ビットフライヤーが不動産投資用マンションの購入にビットコインで、、税金はどうなるのか?

ビットフライヤーが不動産投資用マンションの購入にビットコインで、、税金はどうなるのか?

ちょっと驚いたのが集客方法としてのビットコイン決済は分かるのですがところで買い物する時ってビットコインが交換時より値上がっていたら課税対象となるはずですが、どうなるのでしょうか?

たしかにカメラ屋さんで買う時にチェックなんてされようが無いと思います。また日本で使うのはネタか観光客くらいなのでスルーしているのかもしれません。

事実は不明です。ご了承下さい。

これがマンションとなると金額が大きいので4000万円となった場合、狙わなくても10%くらい利益がでている可能性があるかもしれません。

すると400万円の利益が出ているので所得税が課税されます。

これをマンションを買った時にただでさえ高い不動産の税金以外にさらにビットコインの投資の税金まで払って利益が出るようには思えません。

BFのほうでただちに現金に変えてしまうような感じになっていて不動産業者は損失はないかもしれませんが、BTCで買うほうはリスクがあります。投資用マンションだと2,3億円くらいするかもしれません。すると、BTCの投資利益として無視できないくらいの税金がかかるはずです。

もしかしたらスマートコントラクトで登記まで実現しようとしたけど日本の行政の壁では実現することは到底不可能だと悟って決済だけに利用するということかもしれません。

登記は色々な人が絡んできますからたしかに影響が大きそうです。

前はなんでも効率化してしまえと思っていましたが、どうなんでしょう?

この先経済が発展する見込みがない日本でそんな無茶な効率化していいことありますかね??

という気がします。

ビットコインからの不動産投資で海外のセレブの人が儲けている様子をイメージして日本の投資物件を買う人がいるかもしれないという需要はあるかもしれません。ある日突然大学生が億というカネを手に入れるかもしれません。そのときに思わず買うかも知れません。

そして税金払うの忘れていて買ったマンションを競売にかけられてしまうという、、チェーンに陥るのか?

そんなことはさておき、ちょっと仮想通貨のことは忘れていきたいと思います。

数年後にまたブームが来るかも知れません。

世間はそんな感じでしょうか???

まあ、いいイメージは全く無いと思います。

あまり知らない人にとっては仮想通貨は危ない、怖いもの、というイメージしかありません。よく知っている人も同じだと思っているでしょう。

じゃあ、これはしばらく水面下でまたじわじわやっていくかなという感じです。

もう関連ビジネスなどは最近ピークに達してあとは仮想通貨人口が減る中では展開できそうにありません。撤退の嵐が吹くかもしれません。

取引所も撤退の嵐がまだ続くかもしれません。

海外などもだいぶ淘汰されました。日本はまだブームが来たか来ないか分からないうちに消えていく感じです。

これからはイメージアップキャンペーンとして『仮想通貨』とは言わずに『ブロックチェーン』と言い換えて新しいビジネスの流行りワードとして使っていこうという流れになると思います。って、モルガン様の言っていた通りじゃないですか。おもわずまいりました!といってしまうところです。

『ブロックチェーンを活用した不動産投資事業!』と言われると何だか魅力的に見えてきます。

更新日 September 2, 2018, 11:54 pm

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