ビットコインの『騙し上げ』??G20のフランスとドイツの書簡!?ホントは世界で下げ材料ばっかりなのに??

以下は2018年3月のG20の記事です。2018年7月のG20情報の記事にあります。

ビットコインの『騙し上げ』??ホントは世界で下げ材料ばっかりなのに??

たまにアンケートに答えると読める時があるようです。

https://www.ft.com/content/03511abe-0d86-11e8-839d-41ca06376bf2より

France and Germany join calls for global bitcoin clampdown

Finance ministers and central bank chiefs say digital tokens aren’t ‘currencies’

France and Germany’s finance ministers and most senior central bankers have joined the chorus of politicians and regulators calling for a coordinated clampdown on bitcoin and other virtual currencies. In a letter to fellow G20 finance ministers, France and Germany said digital tokens “could pose substantial risks for investors” and potentially longer-term financial stability.

The letter was signed by French finance minister Bruno le Maire and his interim German counterpart Peter Altmaier, along with François Villeroy de Galhau and Jens Weidmann, the heads of the Banque de France and Bundesbank respectively. Their intervention comes in the wake of increasingly vocal interventions this week from regulators and watchdogs including the Bank for International Settlements, European Central Bank and Hong Kong’s Securities and Futures Commission. ECB boardmember Yves Mersch’s said on Thursday that “cryptocurrencies” are “not money, nor will they be for the foreseeable future”, a sentiment echoed by the eurozone’s two largest economies.
Their letter noted that the instruments “are currently largely mislabeled as ‘currencies’ in the media and on the internet”, and said a “lack of clarity” about the nature of tokens “can only fuel speculation”. The ministers also agreed with Mr Mersch that cryptocurrencies currently have “limited” implications for global financial stability, but said “given the fast increase in the capitalisation of tokens and the emergence of new financial instruments” based on them, “these developments should be closely monitored”.
They called for greater protections for retail investors speculating in crypto, saying “the buildup of individual exposures to such volatile tokens could have damaging consequences for misinformed investors who do not understand the risks they are exposing themselves to”.
They added: Great efforts have been made in recent years to protect retail investors and consumers more generally, and there is no reason that appropriate frameworks should not be applicable in this sector. The letter added that both countries are “keen to pursue” opportunities relating to the underlying blockchain technology, but said there should be a “clear distinction” between its use for cryptocurrency and other potentially useful technologies.
-Google翻訳-

フランスとドイツ、世界的なビットコッククランプダウンを求める

財務相と中央銀行の首席代表は、デジタルトークンは「通貨」ではない、
フランスとドイツの財務相と大半のシニア中央銀行は、政治家や規制当局の合同で、ビットコインや他のバーチャル通貨の調整を要求している。仲間のG20財務相に宛てた手紙の中で、フランスとドイツは、デジタルトークンは「投資家に大きなリスクをもたらす可能性がある」と考えており、長期的な財政安定性を潜在的にもたらすと語った。

この手紙には、フランソワ・ヴィリロイ・デ・ガルハウ(FrançoisVilleroy de Galhau)とジャンヌ・ワイドマン(Benses de France)とブンデスバンク(Bundesbank)の首脳と一緒に、ブルノ・ル・マイレ蔵相と彼の暫定ドイツ人ピーター・アルトマイヤー氏が署名した。彼らの介入は、今週、国際決済銀行、欧州中央銀行、香港証券先物委員会などの規制当局や監視機関からのボーカル介入の増加に伴って行われます。 ECB理事会のイーブンメルシュ会長は、「cryptocurrencies」は、ユーロ圏の2大経済大国の感情である「金銭ではなく、近い将来には存在しない」と述べた。

彼らの手紙は、この楽器は現在、メディアやインターネット上で「通貨」として大部分が間違っていると指摘し、トークンの性質についての「明確性の欠如」は「推測の唯一の原因となりうる」と述べた。閣僚はまた、メルク氏との間で、クリプトカルトは現在、世界的な財政の安定に「限定的」な意味を持っているが、「トークンの資本化が急速に進み、それに基づいて新しい金融商品が出現したことを考えると、監視される “。

彼らは、「そのような揮発性のトークンへの個々のエクスポージャーの蓄積は、自分自身にさらされているリスクを理解していない誤った投資家にとって有害な結果をもたらす可能性がある」と述べている。

彼らは、近年、個人投資家や消費者をより一般的に保護するための努力がなされており、適切な枠組みがこの分野に適用されるべきではないという理由はない。同紙は、双方の国が、基礎となるブロックチェーン技術に関連する機会を「追求したい」と訴えているが、暗号化の利用と潜在的に有用な技術の間に「明確な区別」があるべきだと述べた。


Financial Timesより(有料記事で中身は読めないようです。)

Google検索のキャッシュより読み取りました。。

『France and Germany join calls for global bitcoin clampdown』

France and Germany’s finance ministers and most senior central bankers have joined the chorus of politicians and regulators calling for a coordinated clampdown on bitcoin and other virtual currencies. In a letter to fellow G20 finance ministers, France and Germany said digital tokens “could pose substantial risks for investors” and potentially longer-term financial stability. The letter was signed by French finance minister Bruno le Maire and his interim German

Google翻訳

フランスとドイツの財務相と大半のシニア中央銀行は、政治家や規制当局の合同で、ビットコインや他のバーチャル通貨の調整を要求している。 仲間のG20財務相に宛てた書簡で、フランスとドイツは、デジタルトークンは「投資家にとって大きなリスクを負う可能性がある」と考えており、長期的な財政安定性を潜在的にもたらす可能性があると述べた。 この手紙には、フランスのブルノ・ル・マイレ蔵相とその中間ドイツ人が署名した。

ずるい!!

有料記事にこんな大事なこと書いて!!

『coordinated clampdown on bitcoin 。。。』だって、『調整』とか絶妙に上手く翻訳機も訳してくれていますが、、英語のニュアンスがよく分かりません。ネイティブの方教えて欲しい感じです。

しかし、clampdownには弾圧とか、抑圧とか、規制とかって訳があると思いますが『調整』だとなんか他の意味にもなって生々しいですね。。。ここで価格を下げる意味で『調整』と翻訳してはいないと思います。

以前からフランス・ドイツが規制を提案するって言ってましたが、この時もclampdownという表現だったのでしょうか?Regulationではなかったのかどうなのか原文を見ていなかったのでちょっと分かりません。

しかし、3月じゃなかったの???

もう、G20の財務大臣に手紙(書簡)を送ったって書いてありますよね???

コインチェック回復見込みと、Bithumb新規登録受付再開で盛り上がる2国をよそに世界の大人たちが何か懲らしめようと企んでいるかのようです。。

もう、ほっといてくれよ。この2国だけでビットコインの大半の取引量を満たしてるんだからさ、、、

なんだか、予定よりもとっても前倒しで動いている気がします。

なぜかというと、おそらく予想よりも早く株がダウンしてしまったからではないかと思います。ビットコインへの投機熱を冷めさせることで、株の落ちるスピードを抑えられると思っているのかもしれません。。

でも、基本的にほとんどの取引がアジアで行われている。そのうち日本が4割というではないですか!?

だとしたら、ビットコインに興味のあるのは若者が中心なので日本株にはいい思いがあまり無いのが一般的です。

中国、韓国でも株よりもビットコイン・仮想通貨が熱狂の中心になっているのは事実であり、日本でもすでに株式よりも話題になっているのは事実です。ニュースサイトでビジネスというジャンルを見ると、まずトップに『ビットコインネタ』が出てきます。Googleニュースで見ると人気順に表示されますので顕著に分かります。

少なくとも株の方が時価総額が多いからビットコインなんて影響ない!と言われていますが、人々の興味は全く逆です。これからの若者がまず株よりもビットコインに興味があります。ですから、何の規制もなくビットコインを政府が容認したら、あっという間に株を追い抜いてしまうと思います。

時価総額で超えることは難しいでしょうが、一般人が株に興味をなくしたら株がもう値上がることはなくなってしまい、このままダラダラと下がり続けるだけになってしまいます。

そうなったら他の金融商品も同じようにだだ下がりで買う人が居なくなり、最終的には年金を貰えないから払いたくないと言って誰も払わなくなると破綻するのと同じように財政が破綻します。

それはアジアの話ですが、

今回の書簡はG20の財務大臣に対して送ったものです。

ちょっと、分かり難い文章です。

France and Germany said digital tokens “could pose substantial risks for investors” and potentially longer-term financial stability.

という一文も『”』の位置が違うと思います。これだと『潜在的には長期的な金融安定がある』という意味に取れそうですが、文法から考えると誤植だと思われます。

そこで、この『France and Germany join calls for global bitcoin clampdown』という記事を私なりに訳してみますと、

『フランス・ドイツが世界的なビットコインの取締りの要求に加わった。』

フランス・ドイツの財務大臣と中央銀行が政治家と規制当局(金融庁など)の『ビットコインとその他の仮想通貨に対する組織的な取締りの要求 』の声に加わった。そのG20の財務大臣達に向けた書簡の中で、フランスとドイツはデジタルトークンは「投資家にとって大きなリスクを負う可能性がある」と考えており、潜在的に長期的な財政安定性へのリスクをもたらす可能性があると述べた。 この手紙には、フランスのブルノ・ル・マイレ蔵相とその中間ドイツ人が署名した。

-続く-

となります。

これでどうでしょう。。そもそも、書簡の全文を読めていないのでわからないのですが、内容は大したことないようにも見えますが、、、

今までのG20で規制を提案すべきだというのは、フランス・ドイツの財務大臣と中央銀行は入っていなかったということなのでしょうか?だから今回加わったとファイナンシャル・タイムズが言っているのでしょう。

フランス・ドイツの財務大臣と中央銀行が、今、G20の財務大臣達にこのような書簡を送ったことによってファイナンシャル・タイムズにこのように書かれているのだと思います。

今までG20で規制を提案するべきだと言っていたのは、フランスドイツの政治家と規制当局(金融庁)だったのです。そこに財務相と中央銀行が加わったといういことなのでしょう。(本当にそうでしたっけ?自分でも自信がありませんが。。)

G20と言っているのは『G20財務相・中央銀行総裁会議』を指しているのだと思うのですが、

この書簡を見たG20(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン)の財務大臣と中銀行総裁は何と思うのでしょうか?

各国の財務大臣と中央銀行に『財政が破綻するリスクがあるよ!』って、フランス・ドイツからメールが来たら、やっぱ、ビビりますよね?

今まではたしか、『規制は世界的に行わないと意味がない?』というようなニュアンスだったと思うのですが、、、

G20開催前に麻生財務大臣と日本銀行黒田総裁が何か規制を始めるのでしょうか?アメリカはどう動くでしょうか?韓国はやはりまだ同じことを言うのでしょうか?

もう政府内でも意見が割れているような感じもします。

ただ、分かるのは今こういう書簡を送るという時点で、金融ショックの事態はだいぶヤバイということなのだと思います。先日のダウ暴落が影響しているのは言うまでもありません。

しかし、G20で話し合ったら多数派の意見に巻かれてしまうじゃないですか!?

仮想通貨の取引の大半はアジアですから、このままでは『アジアに端を発した世界恐慌、ビットコインショックが起き、、』という歴史がWikipediaに記載されてしまいそうです。。

更新日 July 18, 2018, 12:03 pm

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