今でも高齢者の見守りサービスとして、スマホのGPSが移動した距離や歩数メーターのデータを家族に毎日自動的に送信するサービスがありますが、これは孤独死を防ぐ目的でもあります。
不動産物件でよく訳あり物件、事故物件などと言われて特別扱いされますが、一人暮らしをしていたら誰だって家の中で亡くなったときに発見まで日数がかかってしまいます。
そのようになってしまうと、そこが賃貸アパートであればその１室はもちろんのこと周りの部屋にも影響が出ることもあります。
考えてみれば当たり前です。人は生物ですから放置しておいたら大変なことになります。
貸すに貸せない！売るに売れない！不動産買取で訳あり物件、事故物件を買い取ってくれるところに頼むしかないかということにもなりえます。
このような事だけ考えてみてもこれからの高齢化社会では「高齢者は賃貸アパートを貸してもらえない！」という状況になることが容易に想像できます。
今でも保証人が居なければ賃貸は難しく、ほんとうにこれから少子高齢化で単身の高齢世帯が賃貸で暮らす需要は極めて高いのに全く対策ができていません。
賃貸経営をする方から見ればこれらのリスクを心配するのは当然のことだと思います。資金を借りて毎月ギリギリのキャッシュフローで返済しているのに物件の１室やアパート１棟が使い物にならなくなったりしたら、もう駄目だと思ってしまうかもしれません。
国が住宅を供給していればそういうことも管理できますが、賃貸住宅は今は民間に任せるしかありません。
そのようなことを考えると、国民全員にスマホを１台保有させるのは国策として当然のことだと思います。
だから、通信量が高いと言っているのでしょうか？
不動産を貸す方も借りる方もどちらも困る問題です。
何とかしないといけません。
それと、キャッシュレス化推進と個人の認証のためにスマホが必須です。
IDは電話番号とQRコードでいいでしょう。
高齢者に免許返納を促しておいて「免許証しか個人認証として通用しない現実」があります。
保険証も会社依存だったり高齢になると変わったりとします。また、そもそも免許証も保険証も目的は個人IDではなかったのです。
新しく導入された「住民基本台帳カード」と「マイナンバーカード」何が違うの？
という声もあるように、もうすでに無理が出ています。
そのようなこともあって、スマホアプリで全てができないサービスは終了しそうな世の中になっていると思われます。
そういえば、実印というものがありました。不動産関連や自動車では必須のものですが、これもなぜか専用のカードを持って役所に行って紙の印刷物をもらわないといけません。
もう、実印の印影よりQRコードだと思います。
と思います。
そう考えるとブロックチェーン技術による不動産流通や役所機能への影響が大きくなるかもしれません。投資だけでなくライフラインとしてもスマホアプリは大事なツールとなってきます。
売却したくなったマンション、家、土地、不動産は不動産一括査定で依頼するのがおすすめです。訳あり物件で仲介では売れそうにない場合や素早く簡単に売却したい場合は不動産買取がおすすめです。
更新日 November 30, 2018, 2:23 pm