あえて、株価や経済についてウェルスナビの柴山さんが包み隠さずに対談されている記事がありましたので引用させて頂きます。
| 日銀はババをひくのか？量的緩和策の行き着く最悪のシナリオを元財務官僚が徹底討論 ー抜粋ー 小幡 何もできないでしょう。一番のゆがみは、国債を無駄に買っていることですよね。国民の金融資産が1800兆円あるから財政破綻はしない、などとのんきなことを言っているが、財政破綻しなくても、本来はリターンが得られる資産で1800兆円を運用していれば、日本国民の資産は倍増していたはずです。国民は間接的に日銀経由で国債を買わされて、その資金はリターンを生まない社会保障費だとか政府の消費部門で使ってしまっている。 （DIAMOND ONLINEより ） |
やはり、日本経済は危ないと言われていて今まで頑張ってきたからこれからも行けるかなと淡い期待を持っていた人も多いことだと思います。
私もまだいけると信じています。
いずれにしてもアメリカの状況や世界経済で変わってくると思います。
ただ、貯金や国民の資産が国の資産のように扱われていることに驚きを感じました。銀行が運用して増やしていればという意味なのですが、国の財政が破綻したときは貯金も無事では済まなそうだと改めて推測しました。
もしくはインフレに進んでいくのでしょうか？
インフレになる方がたやすいわけですのでそうなった場合の対策だけは個人的に考えて起きたいと思います。
ところで、１万円のスニーカーが１００万円になったときキャッシュレス化していないと、海外のハイパーインフレ国家のように山積みの札束を渡すことになります。これはしんどいです。
そう考えるとキャッシュレス化って都合がいいものです。単位を切り替えるのも簡単です。
また、キャッシュレス決済では消費税が少しくらい上がっても気にならなくなってしまうでしょう。
そして、もうどうすることもできない状況に置かれているということが現実にあるようです。
いきなりハイパーインフレしてしまうことはありません。その前に経済の落ち込みが始まりそうだという感じのようです。
資産運用してもそれが減っていくこともありますから一概にはいいとは言えません。
金（ゴールド）を買うか？といっても既に世界中でこういうことを見越して買われていますので値上がり続けてしまっています。
ある意味、金（ゴールド）の上昇を見ると世界経済のやばさが分かるのかもしれません。世界経済が大変なことになると日本も道連れとなるでしょう。
かといって暗号資産（暗号通貨）を買ってもどうなるか不透明でありますし、何も対策がないという気もします。キャッシュレス決済のためのアプリ、ペイサービスはたくさんありますがそこで暗号資産の技術やブロックチェーンの技術を使っているということではないようです。
キャッシュレス化をするのには既存の技術だけで可能だったのかというなにか釈然としないものもあります。LINEペイはYahooウォレットを利用して送金を実現していて、楽天は「みんなのビットコイン」を楽天ウォレットというサービスに変更しました。
たまたまだと思いたいところですが、コインという文字やビットという文字も含まれていません。取引所、交換業者というイメージは湧いてきません。
日本のキャッシュレス化のカギを握る２社においてこのような形になっていますので不透明感は拭いきれない気がします。
今できることはキャッスレスアプリのポイント還元を使ってお得に買い物をするくらいでしょうか？
もしくは経済の下落局面になる前に手持ちの不動産を売却してしまうことなども１つの選択肢としては考えられますがどうでしょう？インフレしているときは不動産を持っていたほうが良さそうです。しかし、固定資産税も高くなってしまいます。家賃が上がるならいいかもしれません。
もしくはアメリカの債券や逆方向に動くETFにでも資産を配分した方が良いということなのかもしれません。アドバイスはできませんがこの記事を通して今後の株価はこういう見通しだと伝えているようにも思えてきます。自分でネット証券でETFを買うか自動投資アプリで買うなどご自身に合った方法で投資をすることもできます。
しかし、何もなくこのまま３０年間いまのペースでいる可能性もありますのであまり真に受けないようにご注意下さい。
おすすめの不動産売却サイトの口コミ、評判や特徴などをまとめています。中古マンションの売却相場を見たり匿名査定ができるサイトもあります。
また、以下ではランキング形式でおすすめの不動産査定サイトをタイプごとに探せるようにまとめています。
不動産買取査定、売却査定、リースバックでいくらになるか査定してもらうことができます。比較してご自身に合ったのものを選択することができます。
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大成建設グループの大成有楽不動産販売株式会社の不動産売却査定サイトです。大手の強みを活かした販売網と各種保証サービスが充実しています。
登録されている不動産業者の数は1,400社以上で、利用者が440万人（2017年）という不動産一括査定サイトです。全国を網羅していますので地方郊外の物件を売却したい方にもおすすめです。
野村不動産アーバンネット株式会社が運営する不動産売却査定サイトです。２０１７年にオリコン日本顧客満足度調査 『不動産仲介（売却）戸建』において第一位（６４社中）となりました。
セカイエ株式会社が１０年以上運営する日本最大規模の不動産売却サイトです。トラブルのあった業者は紹介先として契約しないようにしているそうです。紹介先の業者は１０００社を超えていて、利用者数も４００万人を超えています。
株式会社Speeeが運営する不動産売却一括査定サービで登録されている不動産会社は1,800社以上で日本最大級の不動産一括査定サイトです。
東京都の一部地域限定ですが、不動産会社と電話のやりとりをせずにチャットやWebでコミュニケーションを取りながら進めることができます。電話が苦手な方におすすめです。
株式会社じげんが運営するサービスで2015年に始まったサービスで翌年には10倍以上に成長した注目の不動産一括査定サービスです。
セカイエ株式会社が運営する不動産一括売却査定サービスです。東京、大阪、神奈川、埼玉、北海道に対応しています。
株式会社ウェイブダッシュが運営する2006年から続く不動産一括査定サイトです。
マンションリサーチ株式会社が運営するマンション専門の一括査定サイトです。登録されている不動産会社数は最大規模で全国対応しています。月間の査定依頼件数が1,500件を超えています。
ダーウィンシステム株式会社が手がける『town life（タウンライフ）』では住宅購入からメンテナンス、リフォーム、売却までトータルな住宅関連サービスを提供しています。
更新日 2019年6月11日 12:48 PM
