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人口減少社会の日本はどうなるか?都会と地方の不動産どっちがいい? – 住まいと暮らしのサプリ

人口減少社会の日本はどうなるか?都会と地方の不動産どっちがいい?

人口減少社会の日本はどうなるか?都会と地方の不動産どっちがいい?

ひとつの推論ですが、人口減少が続くと最終的には一極集中がもっともっと進み、最終的には銀座の一等地に密集して住むしか生き残ることはできなくなると思います。

なぜそうなるかというと、

地方自治体が税収が間に合わず合併されいていくことを考えると、徐々に人口が少ない街は人が住むために必要なインフラが足りなくなってきます。

治水工事も大事な公共事業が行うインフラです。

もう、坂道を転がりだした石ころと同じで止まることは難しいのですが、東京都に会社員を目指して人が集まってくるのか考えれば分かりやすいと思います。

もう日本の財源が残っていませんので、削る方向に動き始めました。

こうなると高齢化社会も含めて一箇所に集めて公共サービスを提供しないととても費用が追いつきません。

そして、人が居ないところでは経済というか、会社員として給与を受け取ることは難しいものです。

リモート勤務ができても会社がある場所が重要です。

人が集まっているから仕事があって、そこに人が集まる。

人が集まっているから仕事があって、そこに人が集まる。

・・・

ということを繰り返していくと最終的には東京都の23区の山手線の内側のように超過密地域となります。

そして、そこに物理的に入りきれない、住めない人が東京都から少しずつ離れたところに住むようになりました。

それによって首都圏の人口が爆発的に増える連鎖になりました。

これが人口爆発とともに徐々に広がっていき、長距離通勤や新幹線通勤をしてまで住む家を探すようになりました。

こうやって首都圏の経済が活性化してきたのです。

ただし、これが人口減少となると、住む場所がある、空いているという状態になります。

新幹線通勤をしてまで遠くにすまなくても近くに住むことができるようになります。

これがだいぶ人口が減ると東京都の中に住めるようになります。

さらにいえば、建ぺい率、容積率を法律で定めているから今の状態にあるわけで、これがもし政府の都合により変わった場合は、土地が何倍にも増えることになるかもしれません。

たとえば、どうしても東京都に高齢になった親などを近くに住ませたほうが福祉サービスも安く提供できるとなれば考えるかもしれません。

現実に今でも、福祉施設などは市街化調整区域などの一般の家が建てられない地域にも建てられます。

こうなってくると、今のまま日本の税収が増えることなく人口が減少しつつ高齢化していけば、全国民を東京都23区に入れてしまうこともできてしまうかもしれません。

もし、地方にお金が吹き出す土地があれば人が集まるでしょう。

札束が地面から吹き出すような場所です。

観光地はそれに近いと言えます。

ゴールドや石油が取れる場所も人が集まるでしょう。

これが今日本が進んでいる方向だと言えます。

赤字国債が雪だるま式に悪い方向にすすめているようにはまだ感じないのですが、これがもし影響していくるともうほんとうに加速していくでしょう。

だから、国民が今持っている貯金を使わせて経済を持ち直すしか無いということを勧めているのでしょう。

将来貯金がなくて困るのは国民です。政府が助けてくれるとは限りません。そのときの法律がどうなっているか次第です。

強制的に貯金を使わせるには医療費の自己負担を上げる、年金関連の負担を上げるなどいくらでも強制的な方法があります。

そうなると民間の経済は消えていくでしょう。

労働者の受け入れで人口を増やせばいいという単純な問題じゃないと思います。

日本が世界へ売れる商品を提供できるなら労働者を受け入れてもいいですが、現状は国内の労働者が仕事に困っている状況です。

さらに60歳以降も仕事を求める人が増えるのでほとんど労働者は余っているといえるでしょう。

こんなことでどうするんだという感じです。

高度な人材を受け入れてGoogleやAppleやFACEBOOKやAmazonのような会社を起業してくれる人材を期待しているという国の思惑がうまくいくとは到底思えません。

宝くじを売っている方がいいでしょう。

このながれは人口が爆発的に増えるまで続くでしょう。

ある程度減ったら反動で増えることもあるかもしれません。

生物的にはある程度減ったら増えていくと思います。

そしてちょうどいいあたりでとどまるでしょう。

しかし、日本の経済競争力が落ちていくとキャパが小さくなっていくのでほとんど人が居ない島になってしまうこともあります。

こんな状況で不動産を持っておくというリスクはやはり高めです。

国が保有して国民に使用させる方式でいいと思います。

賃貸と言ってもほとんどが個人の大家方式よりも国が運営する公団の方が安定します。

そういうこともあるかもしれないと思って考えると、安いからといって今値下がり傾向にある不動産を買うとさらに下がっていき最終的に次の買い手が見つからなくなるという事態になります。

評価額がいくら高くてもそれは固定資産税を徴収するための言い分で、買い手がつかなければ0円になっても買われません。

さらに買ったら固定資産税という出費が発生し続けますので買い手は0円だからかっておこうとは思いません。

これから厳しい時代です。

もしお金が吹き出すならそこを買えばいいと思いますが、値下がり傾向の場所に不動産を買うと0円になるまで下がり続けるかもしれません。

そして、密集地域はさらに人があつまり値上がりし続けるでしょう。

不動産価格は通貨と同じで価値があってないようなものなのかもしれません。

東京都も都市部にまだ畑がたくさんあります。ここを住む場所に変えただけでもだいぶ人を住ませることができます。

政府が公共インフラの出費を抑えようとすれば一極化するわけです。

この流れでは仕方ありません。

首都移転といわれても会社や労働者が移転する費用を出してくれるわけではないですし、不動産を所有している人は大損害を被った上に転居しなければいけないことになるので、現実的には不可能でしょう。

数十年かけてじわじわ少しずつ省庁を移転するといっても途中で政権が変わってそんな費用をかけて行ってもそれに見合う価値がないといわれたらそれまでです。

災害が起きたらどうする?

といっても、災害対策にはとても力を入れている日本は想像以上に強いと思います。



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